令和７年６月３０日までに
届出が必要です

「埼玉県特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例」の施行日である令和7年1月1日から、埼玉県内で「特定再生資源屋外保管業」を行うには埼玉県知事の許可が必要になります。

令和7年1月1日の時点で既に事業を行っている事業者様は、令和7年6月30日までに営業届の提出をしなかった場合、事業を継続することができなくなりますので、期限までに手続きを行わなければなりません。

届出のために必要なこと…
たくさんあります！

※上記は一例です

サービス内容

当サポートセンターでは、すでに屋外保管業を行われている皆様が、引き続き事業に集中していただけるよう届出をサポートさせていただきます。

サービス料金

行政書士報酬

495,000円（税込）~

次のサービスを含みます。

• 営業届出書の作成
• 事業計画概要の作成
• 各種図面の作成
• 標準作業書の作成
• 各種公的資料の収集
• 営業届出書の提出

※事業場の数や規模等により変動いたします。
詳細については状況をヒアリングのうえ、お見積りを作成させていただきます。

相談料

11,000円（税込）

※相談後にご依頼をいただいた場合、相談料は無料になります。

その他実費

• 土地公図
• 土地の登記事項証明
• 住民票の写し
• 履歴事項全部証明書
• 交通実費

※事業場の数やご依頼いただく内容等により変動いたします。

特長

行政書士一覧

当サポートセンターに在籍している行政書士の一覧です。
お近くの行政書士までお問い合わせください。

行政書士名	事務所エリア	電話番号
井出　昌江	さいたま市北区吉野町	090-3204-3799
阿部　嘉孝	さいたま市大宮区三橋	050-3565-4341
齋藤　章代	さいたま市大宮区桜木町	080-8010-7947
野田　和美	さいたま市大宮区宮町	070-8464-3414
小山田　裕史	さいたま市見沼区東大宮	090-6347-7456
加藤　啓輔	さいたま市見沼区島町	090-2933-5386
加藤　貴大	さいたま市見沼区風渡野	048-919-2250
江花　隆一	川越市伊勢原町	049-236-3178
霜崎　俊哉	戸田市下前	090-1547-1456
堀口　望美	大里郡寄居町今市	070-8992-1129

条例について

令和7年1月1日から施行される「埼玉県特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例」では、県民の生活の安全の確保及び生活環境の保全を目的として、金属くず及びプラスチック類を屋外に保管する事業者に対して、県知事の許可を取得することが義務付けられます。

ここでは、条例による規制の概要についてご説明いたします。

特定再生資源とは

埼玉県では、金属とプラスチックが使用されているもので収集された製品や端材等の副次的に得られたものが対象となります。

対象となる再生資源を特定再生資源といい、その性質により次の３つに区分されます。

なお、廃棄物処理法で規定する廃棄物、有害使用済み機器等、一部を除きます。

許可が必要な事業場

条例では次のような場合に許可が必要とされています。

なお、条例施行時にすでに上記に該当する特定再生資源屋外保管業を行っている場合、条例の施行日から６か月間の間に届出を行うことで、許可を受けたものとみなされます。（これを「みなし許可」と読んでいます。）

主な規制内容

すでに特定再生資源屋外保管業を行っている場合、規制の適用には経過措置が用意されています。

ここからは、経過措置の期限ごとに、規制の内容をご説明します。

①届出時にしなけれなならないこと

標識の掲示

公衆の見やすい場所に、氏名又は名称その他の規則で定める事項を記載した標識を掲げなければなりません。

現場責任者の設置

事業場ごとに現場責任者を選任する必要があります。

現場責任者とは、「事業内容及び事業場の構造、設備等に精通している者であって、適正な事業が行われるよう業務を管理し、及び 監督することができる人」です。

台帳の作成及び保存

特定再生資源の取引の年月日、種類等を記載した台帳を作成し5年間保存する必要があります。（電子も可）

名義貸しの禁止

自分の名義で他人に特定再生資源屋外保管業を行わせてはなりません。

②令和7年6月30日までに対応すべきもの（6か月間の経過措置）

保管の高さ

規則で定める高さを超えてはなりません。

※雑品プラスチックは5m以上の勾配をとれる場合も最大高さは5mまで。

火災防止措置

• 特定再生資源以外の物と混合しないようにします。
• 電池、潤滑油等火災の発生又は延焼のおそれがある場合は、可能な範囲で適正に回収し、処理します。
• 保管場所の単位面積は200㎡以内です。
• 隣接する保管物の補完の単位の間隔は2m以上です。
  （仕切りが設けられている場合を除く）

ねずみ、害虫対策

ねずみの生息や蚊・はえその他の害虫の発生を防止する措置を講じなければなりません。

飛散流出対策

汚水又は油が飛散・流出・地下浸透することや、悪臭の発散を防止する措置を講じなければなりません。

騒音・振動対策

生活環境の保全上の支障を防止する措置を講じなければなりません。

③令和12年1月1日までに対応すべきもの（5年間の経過措置）

囲いの設置

保管の場所の周囲に囲いを設ける必要があります。

汚水の対策

保管物から汚水又は油が流出し、地下に浸透するおそれがある場合には、次の措置を講じなければなりません。

その他

期間の定めがないもの

囲いの設置について、保管物の荷重が直接囲いにかかる又はかかるおそれがある場合、囲いが構造耐力上安全であること。

変更許可の場合は、この規制が適用されます。

求めがあった場合に対応するもの

周辺地域の住民への事業内容の説明。

変更許可の場合は、申請手続きの一環として必要となります。